介護保険最新情報vol.1398
令和7年6月30日
厚生労働省より
『「介護サービス情報の公表制度の施行について」一部改正について』
という通知が出されました。
今回の通知では
“介護サービス情報公表制度”の一部改正
ということで
資料が出されています。
資料を見ると
情報公表制度の内容が
ずらーっと記載されているため
なかなか目を通す気に
なれないかもしれません。
私は余裕ができたときに
目を通しておこうかと思っています。
情報公表制度については
各事業所が自治体から
情報公表システムへの登録を求められるため
ご存知の方も多いかと思います。
令和6年度からは
情報公表システム上で
財務諸表等の報告まで必要となり
自治体から提出依頼がきた
という事業所もあるかと思います。
制度の概要としては
介護保険法に基づき平成１８年４月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みです。この「介護サービス情報公表システム」を使うことで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。
とされています。
制度の概要は理解できるものの
果たしてどれだけの利用者が
「情報公表システム」を活用して
介護サービスを選んでいるだろうか？
という疑問は
誰もが思うことかもしれません。
なかなか
もどかしい所もありますが
介護事業者としては
情報公表システムの更新の機会に
運営状況を確認したり
内部監査を行ったり
など
うまく活用できると良いかもしれません。
また
地域の他の事業所が
どのように公表しているか
チェックしてみても
面白いかもしれませんね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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