介護サービス情報公表システムを活用してみる
それぞれの介護事業所は
介護サービス情報の公表制度に基づいて
介護サービス情報公表システムに
事業所の基本情報や運営状況等を
登録・更新していることと思います。
さて
この介護サービス情報公表システム
その目的は
利用者が
介護サービスや事業所・施設を
比較・検討して適切に選ぶため
とあります。
果たして
どれだけの利用者や家族が
このシステムを活用しているのか
ほとんど活用されていないのでは？
と思っている介護家関係者も多いかと思います。
ただ
介護事業者側としては
事業所の新規開設や
新たな事業展開を検討する際に
地域のサービスを比較検討するため
市場調査などの目的として
活用できるかと思います。
地域のサービス事業所の情報については
各行政窓口で
一覧でもらえたり
自治体ホームページ上に
掲載されていたりもしますが
あくまで
名称と住所と連絡先程度で
詳細の情報まで掲載しているところは
少ないかと思います。
そんな情報と
介護サービス情報公表システム上の情報を
比較してみると
情報公表システムの方が
各事業所の法人情報から
その法人が実施しているサービス
各サービスの事業規模や
運営状況なども
チェックすることができます。
事業所によっては
更新した際の情報が古かったり
正確な情報が掲載されていない
という場合もあるため
100％信頼できる情報とは言えませんが
参考にはできるかと思います。
これまで
介護サービス情報公表システムに
登録はしていたけど
他の事業所をチェックしたことはなかった
という事業所は
あらためて確認してみると
何か発見があるかもしれません。
ぜひチェックしてみてください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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