”介護見舞金”という介護離職対策
厚生労働省で行われている
介護両立支援の具体化に関する研究会
令和7年7月3日には
4回目の会議が行われ
会議資料が公開されています。
⇒第４回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会（厚労省）
”令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた”
とあるように
令和6年5月に改正された内容が
令和7年4月から実施されています。
介護分野に関しては
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・介護離職防止のための雇用環境整備
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
・介護のためのテレワーク導入
という内容が変更されています。
厚労省の資料に
改正のポイントをまとめた資料もありますので
参考にしてみてください。
冒頭の研究会の資料の中には
『企業・有識者ヒアリング概要』
という参考資料があり
企業や団体の両立支援の取り組み事例
介護に関わる専門家の意見
などがまとめられています。
第4回の資料では
事例15と事例16が
新たに追加されています。
今回の事例で
特に注目したいのは
”介護見舞金”を支給する
という取り組み
なかなか介護のことについては
社内で相談しにくいこととして
その対策が検討されていますが
見舞金が出るのであれば
申請してみようかな
という従業員もいるかもしれません。
企業側としては
見舞い金申請をきっかけに
専門職の相談へとつなげる仕掛け
を実施しているとのこと。
介護休業法の改正で
企業として実施しなければならない取り組みがありますが
本気で介護離職を防ぐためには
企業独自の取り組みも
大切になりそうです。
実際の企業の取り組み事例や
専門家の意見を参考に
独自の取り組みを検討してみても
良いかもしれませんね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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