資産売却による負担割合アップ

介護サービスを利用している人には

毎年8月に新たな負担割合証が発行されます。

令和7年8月～令和8年7月という期限のものを

「新たに受け取ったよー」

という人がほとんどかと思います。

「え？そんなのないよ？」

という方は

自治体窓口か担当のケアマネジャーに

確認してみてください。

介護保険の負担割合は

前年に大きな所得がない限り

前回と同じ負担割合となるはずです。

もし負担割合が上がっている

という場合には

個人資産を売却したことで

所得が増えた

というケースが考えられます。

例えば

不動産や株式

自動車や貴金属など

大きな所得につながるようなものがあれば

負担割合アップに影響しているかもしれません。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。

2025年8月1日