利用の申出を断るケアマネ
奈良民主医療機関連合会が
ケアマネの利用者受け入れ状況について調査した結果が
ニュースになっていました。
ケアマネジャーが勤務する居宅介護支援事業所について、奈良民主医療機関連合会が奈良県内で実態調査をした結果、条件などで利用の申し出を「断る」や「断っている」とした回答が６割超に上ることが１７日、分かった。人員不足が主な理由。円滑に介護サービスへつなぐためにも、奈良民医連は現場の待遇改善を求める要望書を県などに提出する。
⇒居宅介護支援、「断る」６割超 ケアマネ事業所調査、奈良（東京新聞）
介護が必要となり
介護サービスを利用する場合
基本的には
ケアマネジャーが作成する
介護の計画書が必要となります。
介護サービスを利用したい
利用者やその家族は
ケアマネジャーに
介護の計画書の作成を
依頼する必要があります。
ただし
全てのケアマネジャーが
利用の申出を受けてくれるわけではなく
状況に応じて
依頼を断るケアマネもいます。
例えば
ケアマネジャーも
一度計画書を作ったら終わりではなく
計画書を作った利用者とは
継続的に関わっていく必要があります。
利用者が増えれば増えるほど
業務量が増えるため
状況に応じて
担当の利用者の人数を
制限せざるを得ません。
全ての申出を受けていれば
いずれ対応しきれなくなってしまいます。
断る理由は様々あるにしろ
今回の奈良県内の調査では
利用の申し出を「断る」や「断っている」
とした回答が６割超に上ることを
課題として取り上げています。
今回の課題は
奈良県に限った話ではなく
同じような状況に直面している地域
それ以上に大変な地域もあるかもしれません。
今後
介護を必要とする人が
担当してくれるケアマネジャーがいないため
サービスを利用できない
ということにならないよう
現場の待遇改善ももちろんですが
地域の実態に応じた
ケアマネの相談体制が築けるよう
調整が必要になりそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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