持続可能性の確保

令和7年9月29日

厚生労働省では

第125回社会保障審議会介護保険部会が開催され

その資料が公開されています。

⇒第125回社会保障審議会介護保険部会（厚労省）

持続可能性については

介護人材の確保・介護現場の生産性向上の推進
給付と負担

が大項目となっており

今回の資料の中では

給付と負担について

具体的な意見が示されています。

特に

介護事業者にとって

影響が大きそうな項目としては

（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し
○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検討を行い、次期計画に向けて結論を得る
（２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し
○ケアマネジメントに関する給付の在り方
・利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る
○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
・現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る

になるかと思います。

利用者負担が2割となれば

介護サービス利用にかかわる費用負担が

倍になるため

利用者の利用控えが考えられます。

ケアマネジメントに利用者負担を求めれば

これもまた利用者の費用負担増になり

利用控えの一因にもなりかねません。

軽度者の総合事業移行については

事業所の売上減につながる可能性が大きくあります。

もちろん

すぐに実行されるわけではなく

必ず実施されるという話でもありません。

資料にある

『主なご意見』の中にも

否定的な意見や慎重に検討すべき

という意見もあります。

ただし

高齢者が増え

介護費が増加している現状を考えると

将来的に実施される可能性は

かなり高いかと思います。

もし今回議論にあがっている内容が

実施されるとしたら

介護事業者として

備えられることは何か

検討しておく必要がありそうです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。