入居者紹介事業の透明性や質の確保
当社では
介護離職対策だけでなく
介護事業の開業や運営支援
介護施設の紹介業も行っています。
施設紹介業については
令和7年10月31日に開催された
「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」
の中で
”入居者紹介事業の透明性や質の確保”という内容で取り上げられ
現状と課題
今後の対応の方向性が示されています。
⇒有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（厚労省）
大きな課題のひとつとして
有料老人ホームが入居者募集の際に、紹介事業者に対して、要介護度や医療の必要度に応じた高額な紹介手数料を支払うといった、社会保障費の使途の適切性に疑念を持たれる事案が明らかになった。
という内容があります。
また
有料老人ホームの経営面から考えると、人件費や物価上昇の中で収益を上げる必要があり、高い紹介手数料を払ってでも入居者を集めようとしてしまう力学が働くのではないか、そうした中、本来、紹介事業者は、入居者のニーズに応じた有料老人ホームを紹介すべきところ、高い手数料を提示する有料老人ホームに誘導する懸念があるのではないか、との指摘がある。また、入居者側からも、高齢者住まいの類型等がわかりにくい中で、色々な理由で紹介手数料の高い有料老人ホームに誘導されてしまう懸念があるのではないか、との課題が指摘されている。
過剰な介護・医療を提供するモデルが、紹介手数料の上昇につながってきたのではないかとの指摘がある。また、要介護度が重い人ほど紹介手数料が高かったり、必要な医療度が高いほど（場合によっては看取りの時期が近い人ほど）紹介手数料が高い設定になっている場合が見受けられるとの指摘もある。
とあります。
そういった課題に対して
紹介手数料の設定については、賃貸住宅の仲介を参考に、例えば月当たりの家賃・管理費等の居住費用をベースに算定することが適切である。
という内容が
ひとつの方向性として示されています。
高額な紹介手数料が要因となって
さまざまな課題が懸念されるのであれば
すぐにでも
全国一律で
居住費用をベースにした紹介手数料に
変更すべきかと思っています。
おそらく反発するのは
高額な紹介手数料を目当てにしている紹介事業者で
施設側としては
紹介会社側に支払う費用が減ることにもつながります。
施設側の一部で
紹介が減ってしまう
という意見もあるかもしれませんが
入居者の確保は
サービスの質の向上や積極的な情報発信などで
施設側が入居希望者に選ばれるよう
努力すべきことと考えています。
当社も紹介事業を行っていますが
本来であれば
紹介手数料は
施設の運営費に充てるべき費用であり
従業員の処遇改善や生産性向上のために
活用すべき費用かと思っています。
紹介手数料の一律化は
すぐにでも実行いただくべき内容
と思っています。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
最新の投稿
介護事業者向け情報2025年11月8日入居者紹介事業の透明性や質の確保
介護事業者向け情報2025年11月7日いわゆる「囲い込み」対策のバランス
介護事業者向け情報2025年11月6日とりまとめ素案に対する厳しい意見
介護事業者向け情報2025年11月5日有料老人ホームのあり方検討会（第７回）
