高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
令和7年11月11日
財務省では財政制度分科会が開催されました。
介護分野における
今後の主な改革の方向性の中では
「高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し」
について記載されています。
⇒財政制度分科会（令和7年11月11日開催）資料一覧（財務省）
具体的には
介護付き有料等の
特定施設の包括報酬と
住宅型有料やサ高住の
出来高報酬
の違いについて
出来高報酬の方が
介護報酬を多く受け取ることができ
「囲い込み」の原因にもなっている
という指摘があげられています。
有料老人ホームの在り方検討会でも
同様の指摘がありましたが
実際に
住宅型有料やサ高住の数は増え
その中でも
要介護度3以上などの
入居条件を付ける施設も多い印象です。
むしろ
介護報酬での売上を見越した
「囲い込み」を前提とした施設が
増えている様子もうかがえます。
施設運営側としては
将来的に
報酬体系の見直しだけでなく
「囲い込み」に対する規制
過剰なサービス提供に対する規制
などが加わった場合
どのように売上を確保していくか
どのように運営を継続していくか
検討しておく必要がありそうです。
今年から
有料老人ホームの在り方検討会が
実施されていることもあり
今後の
高齢者向け住まいの方向性についても
要注目ですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
最新の投稿
介護事業者向け情報2025年11月17日高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
介護事業者向け情報2025年11月16日財政制度分科会（令和7年11月11日開催）
介護事業者向け情報2025年11月15日第128回社会保障審議会介護保険部会
介護離職対策2025年11月14日OPEN CARE PROJECT AWARD 2025
