利用者負担原則2割の影響を考えてみる
介護サービス費の
２割負担の対象者拡大の議論が
進められています。
先日のニュースでも
負担割合の見直しについて
取り上げられていました。
介護保険サービスの利用者の9割以上は、自己負担1割で介護サービスを受けていて、現役世代に保険料負担がのしかかっています。
こうしたなか、財務省は財政制度等審議会で「利用者負担を原則2割」と見直すなどし、現役世代の保険料負担を抑えつつ、制度を持続させるために負担能力に応じた負担の在り方を検討するべきだと指摘しました。
また、2割負担の対象範囲の拡大にあたっては、金融資産の保有状況も考慮すべきだとしています。
⇒介護保険サービス利用者の自己負担「原則2割」など2割負担の対象者を拡大すべき 財務省が審議会で（TBSニュース）
この負担割合の見直しについて
介護サービスを利用していない人にとっては
すぐに影響が出るものではありませんが
すでに介護サービスを利用している人にとっては
なかなかに影響がありそうです。
１割から２割負担になる
ということは
利用料が単純に倍になる
ということで
例えば
毎月5,000円分のサービスを
利用している人であれば
毎月10,000円の負担になり
年間で60,000円の費用負担が
増えることになります。
10,000円分のサービスを利用している人であれば
年間120,000円の負担増となります。
利用控えを考えざるを得ない
という人も出てきそうです。
利用控えをすれば
介護をする家族の負担が大きくなり
介護事故や虐待問題
介護離職などの課題も
増える可能性があります。
負担割合の見直しとあわせて
検討すべき課題も多くありそうです。
理想としては
いくつになっても
介護サービスを必要とせず
健康で元気にいられること
今のうちから
運動・栄養・睡眠などなど
生活習慣の見直しを行っておくと
良さそうですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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