2026年の介護離職対策とこれから
介護を理由に
仕事を離職する人が
年間約10万人にも上る
とされる中
2025年4月には
新たに見直された育児介護休業法が
施行されました。
介護離職防止については
企業に対して
① 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
② 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
③ 介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④ 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
という内容が
新たに定められました。
休業制度自体の見直し
だけでなく
企業から労働者に対して
休業制度について
しっかりと周知していきましょう
という内容が組み込まれました。
それぞれの企業で
去年から具体的な取組をはじめている
というところも多いかと思います。
さらに
経済産業省では
介護離職者が
このままのペースで出続ければ
2030年の経済損失は
約9兆円に上るとし
仕事と介護の両立支援に向け
様々な介護施策を実施しています。
2025年の動きを通して
介護離職対策に対する関心は
少しずつ高まっている雰囲気も感じます。
一方で
まだまだ
介護に関する情報は
周知しきれていない面もあり
企業ごとの取組についても
独自の取組だけでなく
福祉関連事業者と連携した取組なども
必要性を感じています。
2026年は
介護と仕事の両立で困る人が
1人でも少なくなるよう
弊社も努めていきたいと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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