雇用する全ての職員に対して周知
「令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」
について
各都道府県において順次
計画書の受付が
開始されているようです。
令和8年2月4日の最新情報では
介護事業者向けの広報資料や
計画書作成動画が公開されたことが
通知されました。
補助金を受給するにあたり
事業者が作成する
処遇改善計画書については
”雇用する全ての職員に対して周知”を
必要としています。
計画書の確認事項にも
”本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました”
という項目があります。
周知の方法としては
会議で周知したり
文書で周知したり
が想定されていますが
事業者の中には
あらたまって
全ての職員に周知できているか聞かれると
「しっかり周知できてるかなー」
と不安に感じる事業者や
そもそも
「ちゃんと周知してなかったなー」
という事業者も
あるかもしれません。
もし
そういった事業者があれば
会議や文書での周知を
しっかりと行っていきたいところです。
ちなみに
最新情報の広報資料では
具体的な賃上げ金額が
掲載されていますが
職員への周知にあたっては
あくまで
事業者の売上実績に応じて
補助金額が決まり
事業者の基準に基づいて
賃上げ配分が決められることも
周知していただけると
良いかと思います。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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