研修や相談窓口は専門家に依頼してみる
介護休業制度について
厚生労働省では
特設サイトを設けて
制度の具体的な内容や
介護離職防止のポイントなど
解説しています。
育児・介護休業法の改正にともない
2025年4月から
企業の介護離職防止の取組みについて
新たなルールが設けられました。
『介護休業制度等を利用しやすい雇用環境の整備』
という項目では
以下①～④のいずれかの取組みを行うことが
義務付けられています。
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
休業制度の周知も
もちろん大切ですが
制度を利用して
どのように
介護を支援してもらう体制を整えていくかが
より大切になります。
制度を利用して
休業しても
介護を支援してもらう体制が整わなければ
意味がありません。
上記①②では
研修や相談体制の整備
という内容がありますが
研修や相談を受ける際に
介護の専門家と
直接つながるような体制が作れると
より有効な
介護離職対策に
なるかと思います。
弊社でも
企業様向けの研修や
相談窓口対応を行っています。
もし
自社の介護離職対策に
より力を入れていきたい
という場合には
弊社でも対応させていただきますので
お気軽にご相談ください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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