「ホスピス型住宅」報酬引き下げ
ここ数年の間に
なかなかの勢いで増えていた
「ホスピス型住宅」
その多くは
住宅型有料老人ホームの中に
訪問看護を組み合わせた形で
末期がんや難病患者を受け入れ
高額な診療報酬を算定する施設
となっていました。
そんなホスピス型住宅での
訪問看護について
不正を疑われるケースがあり
2025年12月には
ホスピス型住宅で対応する
訪問看護に対して
来年1月から全国一斉に調査を始める
というニュースがありました。
ホスピス型の有料老人ホーム入居者や、精神障害者を対象にした訪問看護ステーションに対し、厚生労働省が健康保険法に基づき来年1月から全国一斉に調査を始めることが21日、関係者への取材で分かった。訪問看護を巡っては、不正・過剰な診療報酬の請求が横行していると指摘され、医療・介護業界で問題になっていた。厚労省は不適切な事業者には報酬の返還を指導する考えだ。
⇒訪問看護、1月全国調査へ 厚労省、不正請求問題で（47NEWS）
訪問看護への一斉調査と
同時進行で
診療報酬の改定も
進められていたようです。
有料老人ホームなどで多数の入居者へ頻繁にサービスを提供する訪問看護ステーションについて、厚生労働省は14日までに診療報酬を大幅に引き下げることを決めた。末期がんや難病患者向けの「ホスピス型住宅」と呼ばれる施設で、必要がない過剰な回数の訪問看護による報酬稼ぎが横行していることを受けた対応。2年に1回の診療報酬改定の一環で、6月から実施する。
⇒「ホスピス型住宅」報酬引き下げ 訪問看護、厚労省6月から（共同通信）
ホスピス型住宅としては
かなりの報酬引き下げになるようです。
訪問看護については
一斉調査だけでなく
大幅な報酬引き下げが
半年もたたないうちに実施される
となると
経営的に追い込まれる施設も
あるかもしれません。
正しい運営体制になることは
望ましいところですが
現在
ホスピス型住宅に
入居されている方に対して
マイナスの影響が出ないよう
注意しながら
対応いただきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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