「ホスピス型住宅」の今後
ここ数年の間に
なかなかの勢いで増えていた
「ホスピス型住宅」
そんなホスピス型住宅での
不正・過剰な診療報酬の請求が
問題となっており
2026年1月から
訪問看護に対する全国一斉調査が開始され
⇒訪問看護、1月全国調査へ 厚労省、不正請求問題で（47NEWS）
2026年6月の診療報酬改定では
ホスピス型住宅での訪問看護に対し
大幅な報酬引き下げ
がある予定です。
⇒「ホスピス型住宅」報酬引き下げ 訪問看護、厚労省6月から（共同通信）
不正を行っていた事業所には
もちろん
行政処分等があるかと思いますが
行政処分の対象でなくても
報酬引き下げとなると
全てのホスピス型住宅が
影響を受けるかと思います。
引き下げられた報酬の中で
運営を継続していくためには
報酬以外の売上を増やしていくか
経費を削っていくか
などの対策が必要になりそうです。
経費を削るという選択肢の中では
もしかすると
入居者に対する
サービス低下の心配も
出てくるかもしれません。
また
人件費を抑えるために
人員を制限する
と判断した場合には
職員1人当たりの
業務負担が増えることにより
離職率の増加にも
つながりかねません。
運営側には
継続的な運営のために
どうすべきか
十分な検討が必要になりそうです。
6月の報酬改定の内容を踏まえて
利用者へのサービスの質を維持しつつ
継続的な運営ができるよう
今後の運営方針について
あらためて検討の必要がありそうです。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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