オンライン診療の可能性

日本では新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けた2020年4月に規制を緩和後、オンライン診療は時限的・特例的な取り扱いとして、初診からの診察が可能になった。

とはいえ、2020年8月におこなわれた厚労省によるオンライン診療の指針について話し合う有識者検討会で発表された実績によると、7月末時点で遠隔診療に対応する医療機関は1万6,000施設で全体の15%。

そのうち初診に対応するのは6%にとどまっており、まだまだサービスとして普及しているとは言い難い状況だ。しかし、10月、時限的だった「オンライン診療」の措置が、コロナ禍染収束後も原則恒久化することに厚労相ら3大臣が合意。これにより日本の「オンライン診療」も今後、拡大していくことが予想される。

初診からオンライン診療を行う体制は

当初、コロナ期間中のみという期間限定でしたが

コロナ以降も初診からのオンライン診療を認められる方向で検討が進んでいます。

医療機関側としては

オンラインに対応するための体制やシステム導入の費用について

また、オンライン診療の診療報酬が低いことについて

などなど

オンライン診療に積極的になれない理由が様々あると聞きます。

ただし、受診控えをする人も増えている中

オンライン診療の体制を築くことは

今後のメリットにもつながっていくかと思います。

そもそも高齢者の患者さんが多く

オンライン診療をしても活用されない可能性が高い

という心配もあるかと思います。

そうはいっても

もしかしたら、ご家族が協力してくれるかもしれません

先々を考えれば、今後の患者さんになり得る人たちは

オンラインに対応できる人たちかもしれません。

また、診療報酬についても見直しが進むかもしれません。

そう考えると

できるだけ早めに対応することによって

将来的な患者さんニーズの取り込みや

現在オンライン診療を探している患者さんの

対応もできることになります。

そして、オンラインでの対応により

直接の診療につながることも考えられます。

もちろん、オンラインでの対応が

患者さんにとって満足できるものかどうかも

非常に大切になるかと思います。

オンライン化が進むことによって

医療機関の評判、口コミ情報も

簡単に広がっていく可能性があります。

患者さんが満足できるような対応ができていれば

良い評判が広がり、新たな患者さんを呼ぶことにもつながります。

導入し始めは、心配な点も多くあるかと思いますが

まだ対応する医療機関が少ない現状であれば

早めに体制作りができている医療機関に

患者さんが頼ってくるのではないかと思います。

そして、そんなオンライン環境の中で

十分な信頼関係作りができるかどうかが

今後の課題になってくるかもしれません。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。