財政制度等審議会財政制度分科会

11月2日、財務省では

財政制度等審議会、財政制度分科会が開催され

社会保障の介護分野についての議論が行われました。

財政制度等審議会とは・・・

日本の国の予算や決算について審議され、基本的な財政制度や各年度の予算のあり方などについて重要な勧告や提言が行われています。

そして、今回の議論では

令和３年度介護報酬改定についての提言も行われています。

資料を見ていただくと

総論①（国民負担の抑制）

介護費用の総額は、高齢化等の要因により毎年増加。介護報酬改定はこうしたトレンドの下で更に介護費用を増減させるものであり、
介護報酬のプラス改定は、保険料負担と利用者負担の更なる増加につながる。もとより慎重を期すべきもの。

総論②（介護サービス施設・事業所の経営状況）

近年の介護サービス施設・事業所の経営状況からは、少なくとも介護報酬のプラス改定（国民負担増）をすべき事情は見出せない。

総論③（新型コロナウイルス感染症の影響）

今後とも感染状況の推移やそれに伴う介護事業への影響を見極める必要があるが、感染症対策等に伴う一時的な現象への対応であれば、令和３年度介護報酬改定において恒久的な負担増をもたらす対応は適切ではない。

メリハリをつけながら、新型コロナウイルス感染症の流行の収束までの臨時の介護報酬上の措置を講じることはあり得る。

とあります。

報酬のプラス改定には期待できませんが

大きなマイナスとなる内容もありませんので

現状の報酬とほぼ変わらない改定となるかもしれません。

事業所の経営実態調査の結果から

多少の調整があるのかと思います。

また、コロナ感染症の状況に応じて

引き続き臨時的な報酬の措置はありそうです。

さらに、各論として以下の６点が資料の中で確認できます。

各論①（介護職員の処遇改善の必要性との関係）

各論②（介護事業所・施設の運営効率化）

各論③（エビデンスに基づく加算の見直し）

各論④（高齢者向け住宅の報酬の在り方）

各論⑤（福祉用具貸与の在り方の見直し）

各論⑥（介護療養病床等の転換）

報酬改定の具体的な内容の部分は

厚生労働省で議論され決められますが

大枠の日本の財政に関わる部分として

財務省の中でも介護報酬改定についての議論が行われています。

詳細については

リンク先の資料と

財務省のページで確認いただけます。

あらためて目を通していただければと思います。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。