残された課題に対する準備

昨日の続きになりますが

財政制度分科会で議論された

令和３年度介護報酬改定についての資料の中に

残された課題（参考資料参照）

という部分があります。

その課題とは

利用者負担のさらなる見直し

ケアマネジメントの利用者負担の導入

多床室の室料負担の見直し

軽度者へのサービスの地域支援事業への移行

の４点があげられています。

令和３年度の報酬改定では見送られたものの

次回改定の際には

議題にあがる内容になるかと思います。

特に注目なのが

資料の中では

要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を検討し、生活援助型サービスをはじめとして、全国一律の基準ではなく地域の実情に合わせた多様な人材・多様な資源を活用したサービス提供を可能にすべき。

とされています。

すでに2018年3月末までに

要支援の訪問介護・通所介護のサービスが

地域支援事業へと移行しました。

その際

いくつかの地域で、大幅に報酬が引き下げられ

事業所の運営にも大きな影響を与えました。

それが、要介護１・２の方も

地域支援事業の対象となり

要支援の方と同様にしてい

報酬が引き下げられたならば

ますます事業所の運営が厳しくなることが想定されます。

令和３年度の改定では見送られましたが

将来的には、そうなることも想定して

準備しておく必要があるかもしれません。

まずは今回の改定の内容を確認したうえで

今後の制度改正も見据え

人員配置を見直してみたり

未算定の加算を算定できる体制を整えたり

介護保険制度に頼らない自費サービスを検討してみたりと

早めに準備しておく必要があるのかもしれません。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。