介護報酬0.7％引き上げで合意

2021年度の予算編成で焦点だった介護報酬の改定率が17日、決まった。0.7%増とする。このうち0.05%分を新型コロナウイルス感染症の対策のための費用とした。人件費の上昇や新型コロナによる利用控えなどで事業所の利益率が低下しており、経営基盤を強化する。

2000年4月から始まった介護保険制度ですが

3年ごとに介護報酬（介護サービス毎における料金）が見直され

2021年が7回目の改定となります。

今までの介護報酬の改定率を見てみると

※3年ごとの改定以外に消費税率の引き上げや処遇改善による引き上げがあります。

となっています。

ちなみに

2012年の＋1.2％の改定のときは

処遇改善加算を新設したことによる

プラス改定の割合が大きく

基本報酬は実質マイナス改定とも言われていました。

そして今回は＋0.7％の改定率とのことです。

介護事業者にとっては

事業所の売上に直結する部分になりますので

喜ばしいことになります。

今回は、あくまで全体の改定率になりますので

サービスの種類ごとによって

改定の割合は異なってくるかと思います。

また、介護事業所の運営において

どれだけ加算をしっかり算定できるか

という部分も重要になりますので

これから明らかになる

具体的な加算内容、算定要件についても注目になります。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。