新しく設立された介護事業者の法人数

2020年（1-12月）に全国で新しく設立された「老人福祉・介護事業者」の法人数は、2,746社（前年比10.3％増）だった。コロナ禍で新設数は6月まで前年を下回ったが、7月以降は一転して増加し、6カ月連続で前年同月を上回った。
2020年の「老人福祉・介護事業者」の倒産は118件（前年比6.3％増）、休廃業・解散は455件（同15.1％増）で、そろって過去最多を記録するなど、市場撤退を迫られる介護事業者は多い。一方で、高齢化社会の到来に伴い、市場拡大をビジネスチャンスとして捉え、準備不足のまま安易に参入した新設法人の淘汰も少なくない。
2021年度の介護報酬プラス改定も追い風となり、今後も介護事業者の新設が見込まれる。少子高齢化で介護事業者の重要性は増しているが、介護離職の防止やより質の高い介護サービスが求められており、適度な競争と事業者の成長を支える支援が欠かせない。

⇒2020年「老人福祉・介護事業者」新設法人調査（東京商工リサーチ）

コロナ禍でも

新規に介護事業に参入する法人が増え

一方で

倒産や休廃業する法人も少なくない

とのことです。

高齢化は確実に進み

介護需要も伸びるかと思いますが

介護事業を行うためには

しっかりと準備が必要です。

準備のひとつとして

介護保険制度を理解することが必要になります。

介護事業を行ううえでは

主に、設備基準・人員基準・運営基準

という基準があり

その全ての基準を満たす必要があります。

建物を準備できたとしても

人の準備がしっかりとできていなければ

サービスは提供できません。

特に、介護人材の不足は

大きな課題のひとつとなっており

サービスの種類によっては

専門資格を持つ人材の雇用なども必要になります。

また、開設時に人がそろっていたとしても

人材管理がしっかりとできていなければ

離職者が増え

スタッフ不足のために休業せざるを得ない

という状況もあり得ます。

さらに

人材がそろったとしても

運営するための基準を理解し

必要な条件を満たしていなければ

これまで算定してきた介護報酬（売上）の

返還を求められることもあります。

問題が大きければ

営業停止の処分等もあります。

介護事業を運営していくうえでは

しっかりと基準を理解する必要があります。

ただ建物を用意すればいい

ただ人を採用すればいい

ではなく

介護保険の制度や基準も理解し

開設準備を進めていただければと思います。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。