持続可能な社会保障制度の在り方

10月31日が衆議院選挙の日を前に

各党の党首がNHKの番組「衆院選特集」に出演し

少子高齢化への対策や、持続可能な社会保障制度の在り方などをめぐって

論戦を交わしたとのことです。

介護分野においては

社会保障の中でも介護保険制度の在り方について

制度の内容やその財源確保の方法など

気になるところです。

現状では

介護保険料の支払いは40歳以上からとなっていますが

将来的には

40歳未満の若い世代から負担することになるのか

また

高齢者が介護保険サービスを利用した際の自己負担は

所得に応じて１割～3割となっていますが

あらためて負担割合が見直されるのか

介護事業者にとっては

2021年の介護報酬改定では

0.7％のプラス改定となりましたが

3年後の2024年の改定では

厳しい改定になることが予測されています。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる

2025年問題を前にした

最後の報酬改定となるため

大幅に報酬が抑えられる可能性もあります。

今後の介護保険制度の在り方についても

選挙前の大きな話題のひとつになるかと思いますので

注目していきたいところです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。