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地域密着型サービスの弊害

2022年12月5日 / 最終更新日時 : 2022年12月4日武藤至正介護情報

地域密着型サービスの弊害

介護サービスは

大きく分けると

在宅サービスと施設サービス

そして

地域密着型サービスというものに分けられます。

在宅サービスとは・・・本人の住まいを中心にして利用するサービス

具体的には

介護や看護、リハビリの専門家に自宅に訪問してもらう訪問系のサービス

介護サービスを提供する事業所に自宅から通う通所系サービス

などがあります。

施設サービスとは・・・施設に入所して24時間いつでも介護を受けられるサービス

具体的には

要介護３以上で常時介護を必要とする方が入所できる特別養護老人ホーム

在宅復帰を目的としてリハビリをするために入所する老人保健施設

などがあります。

地域密着型サービスとは・・・事業所と同じ市区町村に住まいの人が利用できる小規模サービス

具体的には

通所サービスの中でも定員が18名以下のもの

訪問、通所、短期入所が一体的に受けられる小規模多機能型居宅介護

認知症の診断を受けた方が入所するグループホーム

などがあります。

地域密着型サービスの事業者は

地域に根差し

地元の方が利用しやすい

小規模でアットホームなサービス

という事業所を理想としているかと思います。

一方で

事業所と同じ市区町村に住まいの人が対象

というルールが

地域密着型サービスの利用を希望する利用者にとって

弊害となるケースがあります。

例えば

事業所や利用者宅が市区町村の境目にあった場合

どれだけ事業所と利用者宅の距離が近かったとしても

制度上利用することはできません。

せっかく自宅から見えるところに事業所があったとしても

利用者は自分の住所地の中で

同様のサービスを探す必要があります。

例外的に

市区町村同士が協議のうえ

利用が認められるケースもありますが

あくまでも例外的であり

必ずしも認められるとは限りません。

この地域密着型の制度のために

残念な思いをした方も

少なくないかと思います。

地域密着型の制度自体は

市区町村の財政面も影響するため

簡単に変更することは難しいかと思いますが

利用者本位を考えると

隣接市区町村でも

利用が認められるような

制度の見直しも検討いただけると

ありがたいところです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。