介護人材の確保・介護現場の革新

昨日の続きになります。

令和3年度介護報酬改定に向けた議論の内容から

◆介護人材の確保・介護現場の革新

について

第192回社会保障審議会介護給付費分科会

【資料2】介護人材の確保・介護現場の革新(PDF資料)

 

11の論点が示されています。

論点①人員配置基準における両立支援への配慮

論点②介護職員処遇改善加算Ⅳ・Ⅴ

論点③職場環境等要件

論点④介護職員等特定処遇改善加算

論点⑤サービス提供体制強化加算

論点⑥ハラスメント対策

論点⑦夜間における人員・報酬(テクノロジーの活用)

論点⑧サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取組

論点⑨地方分権提案(ICT等の活用による人員基準の緩和)

論点⑩会議等に当たってのICTの活用

論点⑪文書量の負担軽減等

論点⑧サービスの質の向上や職員の職場定着に資する取組

に対する方向性としては

■ 平成30年度にとりまとめられた介護現場革新会議の基本方針においては、介護専門職が利用者のケアに専念できる環境を整備する観点から、①介護現場における業務の洗い出し、仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロボット・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善等を進めることとされているところ。
■ こうした方針も踏まえ、テクノロジー活用等により業務効率化を図るとともに、サービスの質の向上に取り組む事業所を、既存の加算の仕組みを活用しながら評価することを検討してはどうか。
■ また、職員の業務負担軽減や職場定着を図る観点から、職員の腰痛予防に資する取組として、いわゆるノーリフティングケアの取組が進められていることも踏まえ、こうした腰痛予防に資する取組を進める事業所を、既存の加算の仕組みを活用しながら評価することを検討してはどうか。

 

今回の資料の中では

ほとんど触れられていませんが

元気高齢者の活躍の場は

ひとつでも多く作っていく必要があるかと思います。

 

身体的な介護業務はできなくても

見守り、話相手、生活全般のサポートなど

活躍していただける場はいくつもあるかと思います。

 

雇用する側にとっては

専門職の業務負担の軽減に加えて

雇用関係の助成金を活用することも可能です。

 

論点⑩会議等に当たってのICTの活用

に対しては

運営基準や加算の要件等で求められている各種会議等について、対面での実施だけではなく、原則、ICTの活用による開催を可能とすることとし、実施に当たっては、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」や「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にしながらテレビ電話等を活用することを認めることを検討してはどうか。
■具体的には、会議や面会が求められるもののうち、
・ 医療・介護の関係者間で実施するものについては、ICTの活用による開催等を可能としてはどうか。
・ 利用者等が参加するものについては、利用者や家族の同意を得た場合に可能としてはどうか。
■あわせて、居宅への訪問を要件としているものについては、居宅への訪問の重要性を十分に考慮したうえで、ICTの活用について引き続き検討することとしてはどうか。

と示されています。

 

ICTの活用については

ますます、その活用の幅が広げられていくことが考えられます。

 

コロナ禍の今であれば

支援金を活用した、ICT機器の購入も可能ですので

まだ支援金を活用していない、上限額に達していない

というような事業所は

ぜひタブレットやモバイルPCなど

準備いただけると良いかと思います。

 

 

今回の資料もボリュームが多いため

一部の項目にしか触れていませんが

論点⑤サービス提供体制強化加算

の見直しについても注目です。

 

来年度、新たな基準で算定できる可能性もありますので

現段階で、職員の離職防止や介護福祉士の確保の動きも

重要になるかもしれません。

 

詳細については

冒頭のPDF資料をご確認いただければと思います。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2015年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。