介護職員処遇改善支援補助金の概算を計算してみる

令和6年2月から実施される

「介護職員処遇改善支援補助金」

その交付率を確認いただくと

サービス種類ごとで定められており

0.3%～1.4%となっています。

事業所の１か月の介護報酬総単位数に対して

交付率を掛けた額が

補助額となりますので

事業所の売上規模に応じて

その補助額も変わってきます。

小規模で

売上も少ない事業所にとっては

本当に微々たる金額になるかもしれません。

そうなったときに

事業者側としては

計画書の作成や

実績報告などの手間もあるため

今回の補助金は見送る

という事業者もあるかもしれません。

特に

計画書や実績報告書を

士業の方やコンサル会社などに

お金を払って依頼している事業者にとっては

あらためて検討する必要があるかもしれません。

もちろん

介護職員の処遇改善は

重要なことですので

手間や費用がかかっても

必ず実施する

という事業者も多いかと思います。

ただ

士業の方やコンサル会社などに

計画書や実績報告書の作成を依頼している事業者は

その費用について

事業者にとって適切な費用かどうか

検討するきっかけにしてみても良いかと思います。

弊社でも

今回の補助金を含め

処遇改善にかかわる支援

加算算定にかかわる支援など行っています。

他社のサポートも比較検討してみようかな

と思った方は

お気軽にお問い合わせください。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。