介護離職対策のためにどこまで義務づけするか？

家族の介護をしながら働く人の介護離職を防ごうと、厚生労働省はすべての企業に対し、40歳となった従業員全員に、介護休業などの支援制度を周知することを義務づける方針を固めました。

このブログでも

繰り返し記載している内容になりますが

記事の中の後半部分に

周知の際は介護休業についてはみずからが介護にあたるための休業ではなく、介護サービスの手配などで仕事との両立に向け体制を整えるための期間だということも、説明するよう求める方針です。

という内容が記載されています。

この説明こそ

本当に必要な部分になります。

この部分が抜けてしまうと

介護が必要になった従業員は

支援制度を使って休暇を取ることができますが

休暇をとって

直接介護にたずさわる機会を持つことで

介護の大変さ

仕事との両立の難しさを知り

介護離職をしてしまう

という流れも考えられます。

本当に介護離職を減らすためには

介護休業の目的を周知させることも義務とし

さらには

企業が介護関係者と連携するところまで

義務付けしてもらえると

より良いのではないかと思います。

やることが増えすぎても

大変かとは思いますが

必要最低限の部分を

しっかりと見極めていく必要はありそうです。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。