企業に介護の相談窓口設置を検討

家族の介護をしながら働く人の介護離職を防ごうと厚生労働省はすべての企業に対し、介護休業などの支援制度を40歳となった従業員全員に周知することを義務づける方針を決めました。
20日に開かれた審議会では、介護休業などの制度を知らないまま離職するケースが相次いでいることから、従業員が介護保険料の支払いが始まる40歳になった際に支援制度について資料を配付するなどして、全員に周知することを企業などに義務づける方針が示されました。
また、みずから家族の介護が必要だと申し出た従業員には個別に周知し、必要な制度が選択できるよう意向を確認することを義務づける方針も示されました。

⇒介護離職防止へ企業に支援制度の周知義務づける方針厚労省（NHKニュース）

介護が必要な従業員には

個別に周知し

必要な制度が選択できるよう意向を確認する

とのことで

支援制度があることを知らなかった

支援制度が活用しづらかった

という課題の解消には

つながりそうです。

このブログでは

繰り返しお伝えしていますが

介護休業については

みずからが介護にあたるための休業ではなく

介護サービスの手配などで

仕事との両立に向け体制を整えるための期間

という理解が重要です。

実際に休業を取得する際には

介護サービスの手配を前提とした

休業として活用してもらえると

良いかと思います。

また

厚生労働省が民間に委託して2021年に行った調査では、仕事を辞めた理由については
▽「勤務先の両立支援制度の問題や介護休業などを取得しづらい雰囲気があった」が43.4％
▽「介護保険サービスや障害福祉サービスなどが利用できなかった、利用方法が分からなかった」が30.2％

とあるように

「介護保険サービスや障害福祉サービスなどが利用できなかった、利用方法が分からなかった」

という課題もあるようです。

介護サービスの活用については

地域包括支援センターやケアマネジャーが

相談窓口となって

一緒に対応してくれます。

企業での対策を

さらに進めるのであれば

介護が必要な従業員がいれば

個別に

地域包括支援センターやケアマネジャーにつなげる

または

企業が介護の専門家と連携し

企業内に介護の相談窓口を設ける

という対策も検討できます。

介護離職対策として

介護の専門家と連携しておきたい

という企業様に対しては

弊社でも

企業様と連携した

介護相談の窓口対応を行っております。

今後の介護離職が心配

すぐにでも介護離職対策に取り組みたい

という場合には

お気軽にお問合せ下さい。

⇒お問い合わせ

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。