保険料の伸び率
5月14日に厚生労働省が発表した
2021年度からの
65歳以上の高齢者が支払う介護保険料
昨日、一昨日と
その金額について注目しましたが
厚生労働所の資料の中には
保険料基準額の伸び率も示されています。(2018~20年度との比較)
伸び率の大きい順にみてみると
1.北海道洞爺湖町・・・33.3%(4,500円⇒6,000円)
2.北海道北竜町・・・30.0%(5,000円⇒6,500円)
3.京都府南山城村・・・28.4%(4,830円⇒6,200円)
反対に
伸び率を抑えられている地域は
1.大阪府千早赤阪村・・・-24.5%(5,811円⇒4,390円)
2.山口県田布施町・・・-20.5%(5,870円⇒4,667円)
3.山口県和木町・・・-18.0%(6,100円⇒5,000円)
となっています。
また、都道府県別平均額の伸び率も示されており
上昇しているのは
1.埼玉県・・・8.4%(5,058円⇒5,481円)
2.神奈川県・・・5.1%(5,737円⇒6,028円)
2.静岡県・・・5.1%(5,406円⇒5,681円)
抑えられているのは
1.熊本県・・・-2.1%(6,374円⇒6,240円)
2.鳥取県・・・-1.2%(6,433円⇒6,355円)
3.山梨県・・・-1.0%(5,839円⇒5,783円)
3.山口県・・・-1.0%(5,502円⇒5,446円)
となっています。
この数字を見て
必ずしも上昇している地域が
介護を受けている人数が多く、介護になる割合が高い
ということや
マイナスに抑えられているところが
要介護者が減っている
とは言い切れません。
あくまで今後の人口推移や要介護認定率
介護施設の整備状況、サービスの利用割合などを
見込んだうえでの数字であり
また、前期に高く見積もり過ぎたため
今回はマイナスにおさえられている
という場合もあります。
必ずしも数字だけで決めつけることはできませんが
例えば、保険料の上昇を抑えられている地域については
その地域の
介護予防や自立支援の取組みについて
健康寿命延伸についての取組みについて
など調べてみると
保険料を抑えられている要因が
見えてくるかもしれません。
厚労省の資料には
47都道府県と
1,571の市区町村と広域連合
それぞれの数字が示されています。
⇒第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について
気になる地域があれば
少し調べてみると面白いかもしれません。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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