医療費改正法が成立
改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。
急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。
引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。
⇒75歳以上の医療費の窓口負担 2割に引き上げの改正法 成立(NHKニュース)
今回の改正法は
団塊の世代が75歳になり始める来年以降
支援金のさらなる増加が見込まれるとして
見直しを行ったとのことです。
団塊の世代とは
1947年~1949年に生まれた世代のことで
第1次ベビーブーム世代とも呼ばれ
人口が多い世代のことです。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるのが
2022年~2024年
団塊の世代が全て75歳以上となる
2025年には
医療や介護費用が大きく増加することなどが懸念され
2025年問題とも言われています。
その2025年問題を前にして
医療費の見直しが行われているわけですが
介護分野でも同様に
介護保険サービスの利用者負担を
原則2割とすることが検討されています。
介護報酬については
2021年4月に改定が行われたばかりですが
すでに3年後の2024年改定に向けて
見直しの検討が行われています。
また
2024年については
6年に一度の
医療と介護の同時改定の時期であり
かつ
2025年を控えているということもあり
大きな改定になることが予想されています。
今後の費用負担を抑えるためには
できるだけ医療と介護を必要とせずに過ごせるよう
「予防医療」や「健康寿命の延伸」が
大きなテーマとなっています。
年をとっても
健康でいられるよう
栄養バランスや運動習慣など
意識していきたいですね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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