地域医療介護分野への財政支援制度

国は都道府県に対して

医療体制の構築や地域包括ケアシステムの構築のための

財政支援制度を設置しています。

令和2年度予算案等について(PDF資料)

 

財政支援の対象事業としては

1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
2 居宅等における医療の提供に関する事業
3 介護施設等の整備に関する事業(地域密着型サービス等)
4 医療従事者の確保に関する事業
5 介護従事者の確保に関する事業
6 勤務医の働き方改革の推進に関する事業

があります。

 

中でも、令和2年度は

5 介護従事者の確保に関する事業

について、多くの事業が創設されていました。

 

①介護分野への元気高齢者等参入促進セミナー事業

②介護人材確保のためのボタンティアポイントの活用

③地域の支え合い・助け合い活動継続のための事務手続き等支援事業

④介護職員に対する悩み相談窓口設置事業

⑤介護事業所におけるハラスメント対策推進事業

⑥若手介護職員交流推進事業

⑦介護事業所における両立支援等環境整備事業

⑧介護ロボット導入支援事業

⑨ICT導入支援事業

⑩介護事業所に対する業務改善支援事業

⑪外国人介護人材受入れ施設同環境整備事業

⑫チームオレンジ・コーディネーター研修事業

⑬介護相談員育成に係る研修支援事業

⑭離島、中山間地域等における介護人材確保支援事業

⑮市区町村介護人材確保プラットフォーム構築事業

 

単純に、既存の介護職員に対する

支援体制や環境整備だけでなく

①~③の事業に関しては

元気高齢者に対する活躍の場を考えた事業となっています。

 

今年度の事業としては

新型コロナウイルスの影響もあり

なかなか計画通りには進んでいないことも多いかと思いますが

必ず前に進めるべき事業かと思います。

 

当社としても、

行政事業に協力できる部分があれば

積極的に手を挙げていきたいと考えています。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2015年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。

前の記事

医療と介護の連携

次の記事

薬の宅配サービス