報酬改定について介護コンサルタントに聞いてみる

昨日のブログで紹介した、接客のプロに対する言葉

「カタログでは読み取れない情報を分かりやすく説明してくれる」

の引用になりますが

 

介護コンサルタントの仕事のひとつに

「資料では読み取れない情報を分かりやすく説明する」

ということがあります。

 

介護事業所を運営するにあたり

サービスの種類ごとに基準があり

その基準に従いながら

サービスを提供する必要があります。

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

 

リンク先を見ていただくと

なかなか読み取りにくい文章が並んでいるのが

分かるかと思います。

 

その基準を理解したうえで

自治体へ、必要な書類を作成し届出を行います。

また、変更があればその都度書類を作成して提出します。

その他にも、基準を正しく守っていることの証明として

事業所内で、さまざまな書類を作成し

整理しておく必要があります。

 

今年の4月には

介護報酬改定がありますが

その際にも、変更になる内容を理解し

事業所として必要な書類を作成する必要があります。

自治体へ届出が必要な書類もあります。

 

基準の内容や3年毎にある報酬改定

それ以外にも、国や自治体からの通知に関する部分

理解したつもりでも

抜けや漏れが発生している可能性があります。

 

報酬に関する部分になると

「すみません」「知りません」では済まされません。

報酬の返金を求められ、事業所の運営にも大きく影響してきます。

 

これから介護事業を開業しようとしている方や

介護事業所を開設したばかりの方

個人で介護事業所を運営されている方など

今回の報酬改定のタイミングで

介護コンサルタントに話を聞いてみても

良いかと思います。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。