新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査

公益財団法人介護労働安定センターは

令和2年12月10日から令和3年1月6日に実施したに

「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査」について

その結果を公表しています。

調査対象は

介護サ－ビス事業のうちから

「居宅介護支援」「訪問系」「通所系」「施設・居住系」のサービス系分類に分け

感染多数地域と感染少数地域が均等になるよう抽出されています。

調査の内容としては
・施設職員、利用者の感染状況
・事業所の収益状況
・人材への影響
・感染症対策
・ＩＣＴの活用
などなど

それぞれ調査結果がまとめられています。

気になる項目としては

「ＩＣＴの導入・活用状況」について

ＩＣＴを導入・活用している事業所が全体で44.8％

導入していない事業所が48.3％

無回答が6.9％とのこと

また、導入・活用している事業所の中でも

導入は進んだが職員が使いこなすためのスキルに課題がある

としている事業所もあるようです。

ＩＣＴやデジタル技術の活用が推奨される中

半分近くの事業所が

導入していないという回答でした。

ＩＣＴの活用は

事業所内での活用だけでなく

事業所同士の連携でも活用されます。

ＩＣＴを活用していない事業所があれば

事業所間連携がとりづらい状況にもなりかねません。

また、ＩＣＴを活用していない事業所は

連携から取り残されてしまう恐れも出てきてしまいます。

導入しても有効活用できないことに

不安を感じている人もいるかもしれませんが

誰もが最初からうまくできるわけではありません。

導入し活用してはじめて

いろいろな気づきや

有効な活用法なども理解できるかと思います。

まずは導入し、活用してみること

大切かと思います。

また、今回の調査結果に対して

コロナ禍における介護事業所の課題と対策～継続的な介護サービスの提供に向けて～

という

まとめ資料も示されています。

ぜひ参考にしてみてください。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。