申請様式の簡素化
令和4年10月から
介護職員等ベースアップ等支援加算が新設されるため
介護事業者に対して
各自治体から
申請受付の案内が届いているかと思います。
10月からの算定を希望する事業所については
8月31日または9月15日までを
申請期限としているところが多くあります。
処遇改善加算の一部としての位置づけとなるため
来年度になれば
- 処遇改善加算
- 特定処遇改善加算
- ベースアップ等支援加算
をまとめて申請できるかと思いますが
今回に関しては
10月からの新設のため
別途申請手続きが必要となっています。
そして
計画書の提出はもちろん必要ですが
- 体制等に関する届出書
- 体制等状況一覧表
の提出も必要となります。
新たな加算の新設ということもあり
様式自体が新しくなっているため
自治体が作成している様式によっては
過去の様式をそのままコピぺすると
様式が崩れてしまったりと
面倒なこともありましたので
早めにチェックしていただけると良いかと思います。
一方で
東京都の体制等に関する届出書については
指定の申請フォームから
必要事項を入力するだけで
自動的に様式が作成されるようになっており
他の自治体のものと比べると
めちゃくちゃ簡単でした。
⇒ベースアップ等支援加算算定に係る体制等に関する届出書について(東京都福祉保健局)
厚生労働省では
介護分野における文書負担等の軽減についても
議論されているようですので
ぜひとも
こういった仕組みを他の自治体でも活用できるよう
調整していただけるとありがたいですね。
また当社では
処遇改善に関する算定要件に関する説明から
申請のサポートまで実施しております。
まだ処遇改善加算についてよくわかっていない
忙しくて申請までなかなか手が回らない
という方などは
ぜひお気軽にお問合せください。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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