第19回社会保障審議会介護給付費分科会

3月26日に行われた

介護報酬改定検証・研究委員会の資料が公表されています。

 

今回の内容としては、

(1) 介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業
(2) 介護サービスにおける機能訓練の状況等に係る調査研究事業
(3) 介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業
(4) 訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方に関する調査研究事業
(5) 福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
(6) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス提供状況に関する調査研究事業
(7) 医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業

の7つの項目について、

課題の妥当性や今後検討すべきこと等がまとめられています。

 

個人的には(1)(2)の内容について注目しています。

サービスの質の評価や機能訓練の状況等についての確認は、

「要介護度が改善されると事業所の収入が減る」

という課題の改善策にもつながります。

 

現状、自立支援に向けた、専門職の配置や機能訓練の取組み、自立支援の結果

を評価して、加算を算定できる基準はありますが、

その算定要件を満たすことの難しさや報酬額自体が低いことも課題となっています。

 

2021年度の法改正において、

現状の評価基準の見直しも、今後の検討課題とされています。

自立支援・介護予防・重度化防止に対して積極的に取り組む事業所にとって

十分に評価される仕組みとなることを期待します。

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2015年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店様への開業研修、運営支援業務に携わる。