第231回社会保障審議会介護給付費分科会
令和5年11月16日
厚生労働省では
第231回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
今回の議題は
第228回からの内容に引き続き
『令和6年度介護報酬改定に向けて』
ということで
◆介護老人福祉施設
◆介護老人保健施設
◆介護医療院
◆特定施設入居者生活介護
◆高齢者施設等と医療機関の連携強化
◆福祉用具・住宅改修
それぞれのサービスについて
1.これまでの分科会における主なご意見
2.論点及び対応案
3.参考資料
という内容でまとめられています。
加えて
◆令和5年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)
◆令和5年度介護事業経営実態調査結果(案)
についても確認することができます。
今回の報酬改定に関する内容は
施設系サービスと福祉用具が中心となっています。
介護老人福祉施設については
「緊急時の医療提供体制の整備等」が論点となっていますが
介護老人福祉施設と医療機関との連携については
ニュースでも取り上げられていました。
厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの入所者の体調の急変に備えて、夜間・休日に相談や診療が可能な医療機関を、施設ごとに定めることを義務化する方針を固めました。
⇒特養など 入所者急変に「協力医療機関」の定め義務化へ 厚労省(NHKニュース)
介護事業者側で医療ニーズに対応するには
限界がある部分もあり
医療機関との連携は大切になります。
一方で
医療機関側にも
入退院の調整や
そのときの状況に応じた対応もあるかと思いますので
お互いの状況を理解しながら
連携が図れるようにすることが大切かと思います。
また
今回の資料にもありますが
介護施設側で透析の対応を行うなど
できる限りの医療ニーズに対応している施設もあるようです。
介護施設側ですでに行っていることも
しっかりと評価の対象としてもらい
令和6年度の報酬改定で反映されることに
期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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