第232回社会保障審議会介護給付費分科会

令和5年11月27日

厚生労働省では

第232回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

第232回社会保障審議会介護給付費分科会(厚労省)

今回の議題は

第228回からの内容に引き続き

『令和6年度介護報酬改定に向けて』

ということで

◆認知症への対応力強化
◆感染症への対応力強化
◆業務継続に向けた取組の強化等
◆LIFE
◆口腔・栄養
◆その他(高齢者虐待の防止、送迎)

の項目について

1.これまでの分科会における主なご意見
2.論点及び対応案
3.参考資料

という内容でまとめられています。

 

今回の内容は

以前までの

介護サービス種類ごとのまとめ

ではなく

全サービス共通の課題や

サービス内容についてのまとめ

となっています。

 

特に注目したいのは

◆業務継続に向けた取組の強化等

の中であげられている

『業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入』

という論点について

 

業務継続計画については

令和3年度の報酬改定で

・計画の策定
・研修の実施
・訓練(シミュレーション)の実施

が義務付けられましたが

3年間の経過措置期間が設けられていました。

 

令和6年度には

経過措置期間も終了するため

その後も計画未策定の事業所については

減算の取扱いが検討されています。

 

まだ未策定の事業所は

早めに対応しておきたいところです。

 

また

3年の経過措置期間が設けられていたものは

業務継続計画以外にも

  • 感染症対策の強化
  • 認知症介護基礎研修の受講の義務付け

があります。

忘れずに対応していきたいところですね。

 

 

介護報酬改定においては

基本報酬のアップや

新たな加算などにも

期待したいところですが

 

新たな減算の対象にならないようにも

注意したいですね。

 

 

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投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。