総合事業の改定に備える
要支援の方を対象とする
訪問型サービスや通所型サービスの
総合事業のサービスを提供する事業所は
自治体毎に決められた基準の中で
サービスを提供することになります。
現状
自治体によって
現行相当のサービスのままか
緩和型サービスに移行しているかで
運営体制や売上規模は
大きく異なってくるかと思います。
事業者にとっては
現行相当のサービスの方が
運営しやすい状況かと思いますが
今は現行相当のサービスが残されていても
いずれは緩和型サービスに力を入れてくることも
十分に考えられます。
先日
厚生労働省から
介護費用の増加の発表もありました
厚生労働省は30日、2021年度の介護費用(保険給付や自己負担含む)が11兆2838億円になり、過去最大を更新したと発表した。高齢化に伴いサービスの利用者が増え、2年連続で11兆円を超えた。
⇒21年度の介護費用、11.3兆円で過去最大を更新 厚労省(日本経済新聞)
今後
介護費用を抑制するために
緩和型サービスに移行して
報酬単価を下げる
という自治体も増えてくるかもしれません。
将来的には
要支援者だけでなく
要介護1または2の利用者についても
総合事業への移行を検討しているという話もあります。
2024年4月には
報酬改定も控えています。
現状
現行相当の総合事業のサービスを実施している
という事業者は
いずれ緩和型サービスに移行することも視野に入れ
実際に移行した場合にはどうするか
検討しておく必要があるかもしれませんね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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