緩和型サービスを想定してみる

訪問型サービスや通所型サービスの

総合事業を実施している事業所は

それぞれの自治体の基準のもとに

サービスを提供することになります。

 

それぞれの自治体で

現行相当のサービスを継続している地域

緩和型サービスへの移行を進めている地域

完全に緩和型サービスに移行している地域

があるかと思います。

現状

現行相当基準でサービス提供できている事業者にとっては

そのまま継続できることが理想かと思います。

 

ただし

介護費用が右肩上がりで増え続ける中では

いずれ

緩和型サービスに移行することも

想定しておく必要があるかもしれません。

 

緩和型サービスを想定するといっても

それぞれの自治体で

人員基準・設備基準・運営基準の

細かい基準は異なるため

具体的な要件が決まらない限りは

難しい問題でもあります。

 

そんな中でも

売上に関連する部分を考えると

月額包括報酬から１回あたり単価に

移行することは考えられます。

 

月額包括報酬の場合は

例えば

利用者が利用を中止しても

事業所の売上が保障されるため

中止の連絡があった場合には

「まあいいか」

で済ませていることがあるかもしれません。

 

また

週２回利用できる利用者が

週１回利用の場合にも

「まあいいか」

で済ませていることがあるかもしれません。

 

もし

報酬体系が変わった場合

今までの「まあいいか」が

売上減に直結することになります。

 

今のうちから

中止した場合には振替で利用してもらう

週２回利用できるのに週１回のみの利用の場合には

週２回利用をすすめておく

などの促しは必要かもしれません。

 

 

また

緩和型サービスの具体的なルールについては

隣接する自治体のルールや

同じ都道府県内で実施されているルールなどが

参考になるかもしれません。

 

周辺地域の緩和型サービスの要件や

実際に緩和型サービスを実施している事業所があれば

その運営体制など

気にかけてみても良いかもしれませんね。