総合事業の改定に備える

要支援の方を対象とする

訪問型サービスや通所型サービスの

総合事業のサービスを提供する事業所は

 

自治体毎に決められた基準の中で

サービスを提供することになります。

現状

自治体によって

現行相当のサービスのままか

緩和型サービスに移行しているかで

運営体制や売上規模は

大きく異なってくるかと思います。

 

事業者にとっては

現行相当のサービスの方が

運営しやすい状況かと思いますが

 

今は現行相当のサービスが残されていても

いずれは緩和型サービスに力を入れてくることも

十分に考えられます。

 

先日

厚生労働省から

介護費用の増加の発表もありました

厚生労働省は30日、2021年度の介護費用（保険給付や自己負担含む）が11兆2838億円になり、過去最大を更新したと発表した。高齢化に伴いサービスの利用者が増え、2年連続で11兆円を超えた。

⇒21年度の介護費用、11.3兆円で過去最大を更新　厚労省（日本経済新聞）

 

今後

介護費用を抑制するために

緩和型サービスに移行して

報酬単価を下げる

という自治体も増えてくるかもしれません。

 

将来的には

要支援者だけでなく

要介護１または２の利用者についても

総合事業への移行を検討しているという話もあります。

 

 

2024年4月には

報酬改定も控えています。

 

現状

現行相当の総合事業のサービスを実施している

という事業者は

 

いずれ緩和型サービスに移行することも視野に入れ

実際に移行した場合にはどうするか

検討しておく必要があるかもしれませんね。