負担割合増加が与える事業者への影響
2022年7月19日付で
日本デイサービス協会は
「自己負担原則2割導入における利用者意向アンケート」の
調査結果を公表しました。
⇒財務省からの自己負担原則2割導入提言 における利用者意向調査結果(日本デイサービス協会 pdf資料)
今回公表された結果を見ると
デイサービスを利用するにあたり
原則2割負担となった場合に
「今と変わりなく利用する」と回答した人が46.6%
「利用回数を減らす」
「利用を中止する」
「利用時間を短くする」
「加算サービスを止める・減らす」など
何らかのデイサービスの見直しを行うとした合計が30.4%
となっています。
利用者が減る
利用回数が少なくなるということは
デイサービスを運営する事業者にとっては
売上が減少することにつながります。
売上が減少すれば
サービスの継続も厳しくなり
最終的にはデイサービスの閉鎖を判断する事業者も
出てくるかもしれません。
事業者の数が減るとなると
利用者のサービスの選択肢が減ってしまし
結果的には
サービスの質の低下にもつながりかねません。
ただし
別の見方をすれば
利用者満足度の低い
サービスの質の低い事業者が淘汰され
利用者満足度の高い
サービスの質の高い事業者だけが生き残る
という状況になるかもしれません。
いずれにせよ
負担割合の見直しによって
利用者だけでなく
介護サービス事業者にとっても
大きな影響がありそうです。
介護サービス事業所が
運営を継続していくためには
常にサービスの質の向上について
考えていくことは大切ですね。
投稿者プロフィール
![武藤 至正](https://care-front.net/wp-content/uploads/2020/02/2018-10-21-16.44.14-1-2-scaled-e1581308770401-150x150.jpg)
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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