いわゆるローカルルール（その２）

以前のブログの中で

自治体によって、介護保険上の基準が異なるという

ローカルルールについて記載させていただきました。

令和３年度介護報酬改定に関わる

厚生労働省の資料に表記されていた言葉になります。

今後の検討課題のひとつとして

人員配置基準等について、自治体ごとに異なる解釈や取扱い（いわゆるローカルルール）が行われている状況について、引き続き実態の把握を行うとともに、対応を検討していくべきである。

と記載されています。

前回のブログでは

人員基準について触れましたが

「人員配置基準等について」とあるように

介護保険事業を運営するうえでは

人員基準以外にも

設備基準、運営基準といった基準があります。

それらの基準についても

自治体毎で異なる場合があります。

設備基準に関しては

必要とする設備・備品の数

その基準によって確保すべきスペースも変わってきます。

また、部屋の仕切りを壁を作って仕切るか

パーテンションなどの仕切りでも可能とするか

運営基準に関しては

運営規程等に関する項目の記載方法から

掲示の方法

サービスに関する記録の方法やその取扱いについて

細かく指導するところもあれば

柔軟な対応をしてくれるところもあります。

今回の報酬改定で

改めて各基準が見直されることにより

ローカルルールについても見直される部分もありそうですが

新たなローカルルールを生む可能性も含まれます。

介護事業所を運営していくうえでは

その自治体のルールについても

しっかり確認しておくことが必要になります。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。