介護の現状と人材不足

5月24日

厚生労働省から

介護分野の最近の動向について

という資料が公表されています。

⇒介護分野の最近の動向について（pdf資料）

資料は

１．介護保険を取り巻く状況
２．令和３年度介護報酬改定について
３．令和４年度介護報酬改定による処遇改善について
４．令和５年度介護保険法改正について
５．新型コロナウイルス感染症への対応について
６．指摘事項等について

という内容でまとめられています。

資料の中には

これから必要となる介護職員の人数についても

示されています。

○ 第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
・2023年度には約２３３万人（＋約２２万人（5.5万人/年））
・2025年度には約２４３万人（＋約３２万人（5.3万人/年））
・2040年度には約２８０万人（＋約６９万人（3.3万人/年））
となった。 ※（）内は2019年度（211万人）比
○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。

高齢者の数が増え

それ以上に

介護を必要とする高齢者の割合が増え続けていれば

当然介護する職員の数も必要になります。

介護人材確保対策も示されていますが

現状では

生産年齢人口といわれる

働ける人の数は減っており

少子化も続いているため

将来的な生産年齢人口も減少していく見込みとなります。

そんな中

働ける人たちを

介護にばかり向けていけば

農業や漁業のような第一次産業

製造業や建設業の第二次産業など

他の産業にたずさわる人の数を

減らしてしまう事になります。

もちろん

介護職員は必要ですが

高齢化とともに介護職員を確保する取組み以上に

限られた職員でも対応できる仕組みや

高齢になっても介護を必要としないように

介護予防や自立支援の取組みが

重要になっています。

今後の人材不足という課題に対しては

介護現場の仕事以外にも

現状を理解してもらい

介護予防や自立支援の取組みに

興味を持ってもらえる人材を増やすことも重要ですね。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。