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介護予防で抑えられる費用

2023年7月5日 / 最終更新日時 : 2023年7月4日武藤至正介護情報

介護予防で抑えられる費用

健康寿命延伸のため

介護予防や自立支援の取り組みが

全国各地で行われています。

介護が必要な状態になると

介護保険制度を活用して

介護サービスを受けることができますが

現状

その介護費が増加し続けていることが

課題とされています。

介護が必要な状態になると

その方の状態に応じて

要支援１・２

要介護１～５

の介護認定が受けられます。

介護サービスを利用するには

その介護度によって

利用できるサービスの限度額が決められています。

介護認定を受けたから

介護サービスを使い放題

というわけではないんですね。

限度額については

以下のようになっています。

利用者自己負担分が

所得に応じて１割から３割となりますが

残りの７～９割は

介護保険料と国や自治体による公費でまかなわれています。

もちろん

サービスを利用した分だけ費用がかかるので

必ずしも限度額まで使われているわけではありませんが

要支援１で5万円程度

要介護５で35万円程度と

介護度によっても

その限度額は大きく異なります。

そのため

介護が必要になっても

重度化しないようにすること

状態を改善させることも大切です。

そもそも

介護が必要なく過ごせるための取り組みこそ重要で

介護サービスを使わなければ

介護保険料と国や自治体による公費も抑えられます。

例えば

要支援１の方で

デイサービスに通った場合

おおよそ月15,000円程度の介護費が必要になります。

10名通えば150,000円です。

それが介護予防の取り組みを行う

地域の通いの場であれば

何名通っても0円です。

むしろ

通いの場などで

しっかりと介護予防を行うことに費用をかけて

将来の負担を減らすという施策が重要かと思います。

将来の介護費負担を抑えるためには

介護予防に対して

今以上に費用をかけてでも

重点的に取り組んでいきたいところです。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。