介護保険外サービスのメリットデメリット

経済産業省は、働きながら介護する「ビジネスケアラー」が30年には318万人に達し、11万人の介護離職を予想。経済損失を9兆1792億円と試算し、有識者会議で対策を議論した。6月の中間整理では「公的介護サービスで充足できない、潜在的な介護需要を開拓し、民間サービスを提供できれば離職を減らせる」と、保険外サービスの活用に言及した。

⇒「介護離職ゼロ」は保険外で解決？（東京新聞）

ニュースには

介護離職問題を解決する方法のひとつとして

介護保険外サービスの活用事例が記載されています。

介護保険外サービスのメリットとしては

介護保険制度上にある

時間やサービス内容についての制限がなくなること

介護認定を受けていなくても利用できること

などがあります。

デメリットとしては

費用負担が大きいこと

ケアマネジャーなどの介護の専門家が介入しないこと

などがあります。

介護を必要とする人が増えている現状に応じて

介護保険外サービスを提供する法人も増えています。

保険外サービスによって

介護負担を軽減できることは多くありますが

デメリットに記載したとおり

介護保険外サービスだけ活用していると

介護の専門家であるケアマネジャーとの関わりがありません。

通常介護保険サービスを利用する場合には

地域包括支援センターの職員が関わり

介護認定の結果により

ケアマネジャーや介護サービス事業所も関わることとなります。

介護をするうえで

介護の専門家とのつながりは本当に大切です。

介護保険外サービスを利用する人の中には

すでに介護の専門家とのつながりがある人も

多いかと思いますが

特にそういったつながりがない

という方は

まずは地域包括支援センターに相談することを

おすすめします。

地域包括支援センターによっては

地域の自費サービスを紹介してくれるところもあるかと思います。

もちろん自費サービス以外のことについても教えてくれるので

地域包括支援センターの担当者に

介護保険制度について

介護サービスについて

などなど

聞いてみると良いかと思います。

介護について何も分からない状態で

保険外サービスを利用するよりは

ぜひとも

地域の高齢者の相談窓口である

地域包括支援センターに相談してみてから

検討してみてください。

投稿者プロフィール

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。