認知症対応型通所介護が減少している要因

令和5年7月10日

厚生労働省では

第219回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。

⇒第219回社会保障審議会介護給付費分科会（厚労省）

 

その資料の中には

『令和６年度介護報酬改定に向けて』

という議題のもと

通所系と短期入所系サービスの

現状と今後の課題と論点がまとめられています。

資料には

それぞれのサービス種類における

介護事業所数の推移も示されています。

 

ほとんどのサービス種類において

ここ数年では

事業所数が横ばいという傾向がみられますが

 

そんな中

認知症対応型通所介護においては

平成27年の3,787事業所をピークに

右肩下がりに減少していることが確認できます。

 

令和4年では3,098事業所となっており

ピーク時と比較すると

約2割の事業所が閉鎖または休止している

という可能性があります。

 

 

つい先月

認知症基本法が成立し

今後まだまだ

認知症の方の数が増え続けるとされている中で

 

認知症対応型通所介護の数が減少している

というのは気になるところです。

 

ただ

認知症の方に特化した介護サービスは

認知症対応型通所介護に限らずあるため

他のサービスに対するニーズが高いのかもしれません。

 

認知症の方に対して

通所というサービス形態が合っていないのか

介護事業として

認知症対応型通所介護の運営自体が難しいのか

他のサービス種類にニーズが流れているのか

 

事業所が減少している理由についても

分析することで

認知症の方に対しての

より適切なサービスの在り方を

検討していけると良いかもしれませんね。