介護保険料の負担引上げについての議論

65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて厚生労働省の専門家部会は10日、半年ぶりに議論を再開しました。
物価高騰などの影響で先送りされてきましたが、来年度の制度改正に向けて、一定以上の所得がある高齢者の保険料の引き上げなどについて検討し、年内をめどに結論をとりまとめる方針です。

ニュースの中では

2つの負担の見直しが挙げられています。

１つは

65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の見直し

もう１つは

介護サービスを利用した際に支払う自己負担額の見直し

特に気になるのは

２つめの

介護サービスを利用した際に支払う自己負担額の見直し

介護サービスを利用した際に支払う費用は

介護保険制度が始まった当初は

一律に１割負担という基準でしたが

今では

所得に応じて

２割負担の方と３割負担の方が存在します。

ただし

現状では

２割負担となっている方が

全体のサービス利用者のうちの4.6％

３割負担となっている方が

全体のサービス利用者のうちの3.6％

となっており

91.8％の方が

１割負担となっています。

そこで

2割または3割を負担する対象者を

増やすことができないか検討されています。

また

ニュースの最後には

保険料を高齢者とともに支払い、制度を支えている40歳から64歳までの現役世代は減少傾向で、このままでは財源を確保できなくなるおそれがあり、費用を抑制し制度を持続可能なものにすることが課題となっています。

と書かれています。

サービスを利用する方々にとっては

負担が増えるのは避けたいことかもしれませんが

現状が続けば

今の若い世代が

さらに大きな負担を負う可能性があります。

これからの世代が

大きな負担を背負うことにならないよう

議論を進めてもらいたいところですね。

武藤至正: 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。