介護保険最新情報vol.1439-1441
令和7年11月20日
厚生労働省より
介護情報基盤の活用にともなう
各種変更に関する通知が出されました。
vol.1439では
「要介護認定等の実施について」の変更
vol.1440では
「主治医意見書記入の手引き」の変更
vol.1441では
主治医意見書の取扱の変更
について示されています。
介護情報基盤は
令和8年4月1日以降
自治体ごとに順次
活用することとなっているため
全国一斉にとはなりませんが
令和8年4月1日以降は
新たなルールのもと
情報共有が行われることになります。
今回の通知をみると
主治医意見書について
今までよりも共有されやすくなるイメージです。
各サービス事業所でも
主治医意見書を確認し
より質の高いサービスを提供できるよう
努めることも求められそうです。
また
介護認定の期間については
30日以内に結果が出ない
長期化している
との課題があります。
認定結果の遅れにより
サービスが利用できない
サービスが中断してしまう
暫定プランの作成が必要になる
月遅れ請求の対応が必要になる
などなど
事業所への負担も少なくありません。
介護情報基盤の活用により
スムーズな認定結果につながり
事業所の負担も軽減する
という部分にも
大いに期待したいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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