2026年の介護離職対策とこれから

介護を理由に

仕事を離職する人が

年間約10万人にも上る

とされる中

 

2025年4月には

新たに見直された育児介護休業法が

施行されました。

介護離職防止については

企業に対して

① 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。
② 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備(労働者への研修等)を事業主に義務付ける。
③ 介護休暇について、勤続6月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
④ 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置(努力義務)の内容に、テレワークを追加する。

という内容が

新たに定められました。

⇒育児・介護休業法について(厚労省)

 

休業制度自体の見直し

だけでなく

 

企業から労働者に対して

休業制度について

しっかりと周知していきましょう

という内容が組み込まれました。

 

それぞれの企業で

去年から具体的な取組をはじめている

というところも多いかと思います。

 

 

さらに

経済産業省では

 

介護離職者が

このままのペースで出続ければ

 

2030年の経済損失は

約9兆円に上るとし

 

仕事と介護の両立支援に向け

様々な介護施策を実施しています。

⇒介護施策(経産省)

 

 

2025年の動きを通して

介護離職対策に対する関心は

少しずつ高まっている雰囲気も感じます。

 

一方で

まだまだ

介護に関する情報は

周知しきれていない面もあり

 

企業ごとの取組についても

独自の取組だけでなく

福祉関連事業者と連携した取組なども

必要性を感じています。

 

2026年は

介護と仕事の両立で困る人が

1人でも少なくなるよう

弊社も努めていきたいと思います。

 

 

投稿者プロフィール

武藤 至正
武藤 至正
2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。