研修や委員会は人や時間をかけずに行う
研修や委員会は
短時間でいい
全体で集まらなくてもいい
そんな基準を
国や自治体から通知してもらえると
現場としては
ありがたいのではないかと思います。
高齢者虐待防止措置未実施減算
身体拘束廃止未実施減算
業務継続計画未実施減算
などの減算基準が設けられたことで
介護事業所における
委員会や研修の体制整備が必要となりました。
様々な課題に対応するために
研修や委員会は
重要なこととは理解しつつも
委員会や研修の実施が設けられたことで
現場に余裕がなくなっている
という意見もあります。
実際に
委員会や研修を実施するとなると
しっかりと資料を準備して
勤務スケジュールを調整して
できるだけ職員を集めて
少なくとも1時間程度の時間を設けて
という形式で実施している事業所も
あるかもしれません。
業務負担の軽減や
業務の効率化など
生産性向上が求められる中で
研修や委員会のために
多くの時間がとられている
となれば
研修や委員会の実施方法
についても
改善が必要になるかもしれません。
個人的には
必要な情報が共有できている
従業員全体に注意喚起ができている
必要に応じて具体的な対策が行われている
そういったことが確認できれば
委員会や研修という形式は求めない
としてもらっても
良いのではないかと思っています。
できるだけ
現場の負担を軽減できるよう
基準を見直してもらえると
ありがたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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