認定更新が必要かどうかの判断
多くの自治体では
介護認定の更新時期が近づいたとき
本人宛に
更新の案内を送っていますが
その案内を
「送らない」とする自治体が増えています。
北海道札幌市でも
令和8年12月送付分をもって
書面でのお知らせを終了する
との発表がありました。
札幌市では
案内を終了する理由についても
記載してくれています。
これまで、要介護・要支援認定の更新制度の周知を図るため、更新申請の未申請者に対して、更新手続きの案内文書を送付していましたが、介護保険制度開始から26年経過し、居宅介護支援事業者や施設職員をはじめとした介護保険事業者の皆様のご尽力により、更新手続きが滞りなく行われているところです。
一方で、案内文書をお送りすることで、介護保険事業者とご本人（ご家族）との重複申請や「サービス利用の予定がなくても更新が必要である」という誤解を与えてしまうという状況を考慮し、書面での案内を終了することといたしました。
基本的に
介護サービスを継続して
利用している方に関しては
担当のケアマネジャーが
認定更新の対応をしてくれます。
一方で
介護サービスを継続して
利用していない方に関しては
担当のケアマネジャーがいない状態のため
認定更新の手続きは
本人または家族等が対応する必要があります。
ただし
必ずしも認定更新が
必要なわけではありません。
介護状態が改善し
今では自立した生活ができている
入院時に介護認定を受けたが
退院後は元気に生活できている
などなど
全く介護が必要ない状態であれば
手続きをしなくても大丈夫です。
その後
介護が必要になった際には
あらためての手続きが必要になりますが
再度介護認定の申請をすることも可能です。
自治体からの
更新の案内が終了するとのことで
有効期限については
しっかりと把握いただき
今現在
介護サービスを利用していなくても
近い将来
介護サービスを利用するかもしれない
という状態であれば
有効期限前に
更新申請をしていただければと思います。
更新すべきかどうかの判断ができず
ちょっと迷っている
という方は
地域包括支援センターやケアマネジャーなど
介護の専門家に
相談してみてください。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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