認定更新の案内を終了する自治体が増えている
介護認定の更新の案内を終了する自治体が
増えているようです。
2026年8月には
介護保険サービスを受けるために必要な要介護認定の有効期間を利用者に知らせて更新を促す「事前通知」について、全国の政令市・中核市計82市のうち少なくとも6市が過去10年以内に廃止していたことが判明した。
というニュースがありました。
⇒要介護認定の更新「事前通知」 政令市・中核市の6市が廃止（毎日新聞）
厚生労働省は
介護保険の制度開始当初から
更新の事前通知の必要性を
自治体に周知している
とのことですが
実際に事前通知をするかどうかは
自治体の裁量に任せているようです。
事前通知を廃止している
自治体が増えている中
北海道札幌市でも
令和8年12月送付分をもって
書面でのお知らせを終了する
との発表がありました。
更新の案内を終了する自治体は
今後もますます増えていきそうです。
介護サービスを利用する際に
必要となる介護認定
地域包括支援センターや行政窓口で申請した後
認定調査やかかりつけ医の意見書をもとに
認定結果が通知されますが
一度認定が出れば
その後もずっと有効
というわけではありません。
その方の状態に応じて
有効期限が定められます。
そのため
継続して介護サービスを利用するためには
忘れずに
介護認定の更新申請をする必要があります。
基本的には
サービスを継続して利用していれば
担当のケアマネジャーが
把握しているため
更新の時期が来れば
ケアマネジャーが対応してくれますが
サービスを利用していなかった場合
担当のケアマネジャーがいなかった場合
ご自身やご家族で
更新申請を行う必要があります。
元気になって
介護サービスが必要なければ
更新申請の必要もありませんが
まだまだ
サービスを利用する可能性がある
という場合には
更新申請は必要です。
一人暮らしの高齢者
身寄りのない高齢者
も増えていますので
今介護認定を受けている方の中に
介護認定の更新のサポートが必要な人も
いるかもしれません。
認定が切れても
再度申請し直すことはできますが
また認定結果が出るまでに
待機期間も発生してしまいます。
その方の状況に応じて
更新申請のサポートできる体制も
必要かもしれないですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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