各種減算基準の見直し
令和8年11月6日に開催された
第274回社会保障審議会介護給付費分科会では
令和9年度介護報酬改定に向けた議論の中で
・高齢者虐待防止措置未実施減算
・身体拘束廃止未実施減算
・業務継続計画未実施減算
に関する
今後の方向性が示されました。
それぞれの減算が
令和6年度の報酬改定で
見直されたばかりのものにはなりますが
虐待と身体拘束については
減算の対象サービスを拡大
BCPについては
減算の廃止
を検討する
という内容になっています。
具体的には
高齢者虐待防止措置未実施減算については
全サービスを対象としつつも
居宅療養管理指導と特定福祉用具販売が除かれていたことから
◼ 既に高齢者虐待防止措置が義務化されている特定福祉用具販売について、更なる虐待防止の推進を図るため、未実施減算の対象としてはどうか。
◼ 居宅療養管理指導については、保険医療機関又は保険薬局の場合は、居宅サービス事業所として、みなし指定がされるなど、そのサービス特性や業務形態を踏まえつつ、高齢者虐待防止措置に関する体制整備の状況も考慮し、未実施減算の対象に加えないこととしてはどうか。
という方向性
身体拘束廃止未実施減算については
通所系・訪問系サービスが除かれていたことから
◼ 通所系サービスについて、既に身体的拘束等の適正化の措置が義務付けられている施設系サービス等と同様、一定時間、事業所の運営管理の下でケアが提供されるサービス特性から、組織的な体制整備がより求められることを踏まえ、身体的拘束等の適正化のための措置（委員会の開催等、指針の整備、研修の定期的な実施）を義務付け、かつ、当該措置等が講じられていない場合に、基本報酬を減算することとしてはどうか。
◼ その際、他サービスでこれらの義務付け等をした際と同様に、一定期間の経過措置を設けることとしてはどうか。
という方向性
業務継続計画未実施減算については
◼ 業務継続計画未策定減算について、令和６年度から短期的かつ集中的に計画の策定が進み、計画の策定の徹底という創設の目的は概ね達成されたと考えられることを踏まえ、廃止することとしてはどうか。
なお、減算の有無にかかわらず、業務継続計画の策定は、運営基準において実施が義務づけられているものであり、策定が困難な介護事業者に対する支援の充実を引き続き図るとともに、策定していない介護事業者に対する指定権者からの指導等の徹底を求める。
という方向性が示されています。
減算基準が
大きく見直されるわけではなさそうですので
現状しっかり対応している事業所にとっては
影響は少ないかもしれません。
虐待や身体拘束
BCPについては
減算要件だから
ということではなく
日々意識が必要な
内容になるかと思います。
普段の業務においても
十分な対応ができているかどうか
あらためて確認しておきたいですね。
投稿者プロフィール
- 2005年、介護ベンチャー企業に入社。グループホームの開業準備、行政への指定申請、入居相談、運営管理業務に携わる。2010年には、介護複合施設の開業準備から運営管理までを経験。その後、有料老人ホーム、デイサービスの管理者として現場経験を重ね、2012年からはデイサービスのフランチャイズ本部にて、フランチャイズ加盟店に対しての開業研修、運営支援業務に携わる。
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